三菱クループの再成長。

三菱重工三菱商事三菱UFJフィナンシャル・グループなど

主力上場21社の時価総額合計は25兆円ある。

戦後は財閥解体の憂き目にあうが、日本の高度成長にあわせ、

化学や重工業、自動車などの製造業から金融・保険、流通、商社などに事業を拡大。

現在も4000社超の企業群を掲げる。

この巨大クループが再成長に向けて歩み始めようとしている。

デジタル時代に価値を生むのは、データやソフトウエア、アルゴリズムといった

無形資産である。

有形資産から無形資産の事業に大きく舵を切ろうとしている。

 

三菱商事は、

2019年2月にはインドネシアの配車大手ゴジェックに既存株主と合わせて

約1100億円を出資した。

NTTと共同でデジタル地図の世界大手、オランダのヒアテクノロジーズとも

資本提携した。

ゴジェックやヒアが持つデータやノウハウを活用して、新しいモビリティーサービスを創出することを狙うのである。

 

グループ4000社超の経営資源は強みである。

三菱の強みは消費データを基にニーズに合った商品やサービスを開発し、

商品開発に必要な材料や資源の調達まで一気通貫で手掛けることができる

供給網にある。

「各企業の持つ知見を横串にして新事業を創出できるか、この数年が勝負だ」と

三菱商事の垣内威彦社長は話しておられる。

 

三菱グループは、戦後日本経済を支えてきた産業が苦境にあえぐ中でも、

絶対的司令塔といえる。

三菱の復活が日本の産業再生の起爆剤になると考えられる。

日本経済新聞 2020年10月17日 朝刊 藤本秀文さん 参照)

 

 

空き家・古家不動産投資で利益をつくる

空き家・古家不動産投資で利益をつくる

  • 作者:大熊 重之
  • 発売日: 2020/08/09
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
 

 

 

 

 

日産自動車の外貨建て社債発行。

新型コロナウイルス禍で危機的な状況にあった日産自動車

資金繰りを改善するため、約1.1兆円の外貨建て社債発行を実施した。

日本企業の一度の外債発行額としては最大規模である。

日産の危機的状況に手を差し伸べたのは海外投資家である。

経営不振の日産への資金供給に国内投資家が慎重だったのと対照的に、

海外投資家は日産の財務改善に期待値を見出している。

バリュー株と判断し得るからだろう。

 

「自動車メーカーは雇用への影響力が強く、各国政府から手厚い支援を受けられる。

日産は当面の債務不履行が見込みにくく、投資妙味がある」。

と、日産の外債を買った米大手運用会社の債券投資責任者は語る。

 

日産が募集した外債には、

運用会社や保険、銀行、年金など海外投資家が殺到した。

だが、日産は海外投資家から白紙委任されたわけではない。

日産は厳しい環境に身を置いたと考えられる。

 

日産自動車に限らず、日本の自動車関連企業は新型コロナウイルス

影響も相まって、厳しい経営環境にさらされている。

車に対する国民の価値観も変化した。

この苦境を機に、未来に向けた構造改革ができればと思われる。

日本経済新聞 2020年10月16日 朝刊 参照)

 

会社法

会社法

 

 

 

 

 

 

水素の安定調達。

水素の安定調達に向けて、

経済産業省はオーストラリアやブルネイとの生産や輸送に関する実証事業を経て、

2030年ごろに年30万トンの輸入量を確保し、商用化できるようにする

ことを目指す。

次世代のエネルギーとして期待が高まる水素の安定調達やコスト削減に向け、

化石燃料を輸出してきた資源国と連携する。

 

豊富に存在する未利用の化石燃料を水素製造に活用できれば、

水素エネルギー普及の課題となっているコストの改善につながる。

また、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留技術と組み合わせて

CO2の排出を抑制することもできる。

 

川崎重工業が製造した世界初の液化水素運搬船が2021年2~3月にも

本に水素を運ぶ予定である。

 

そして、三菱重工業も、水素製造装置を手掛けるノルウエーの

ハイドロジェンプロに出資する。

再生可能エネルギーでつくられる「グリーン水素」の製造・供給

に進出するのである。

 

三菱重工業川崎重工業の株価は歴史的な低価格である。

長期投資には適した銘柄であると思われる。

日本経済新聞 2020年10月15日 朝刊 参照)

 

雇用、利子および貨幣の一般理論〈上〉 (岩波文庫)
 

 

 

雇用、利子および貨幣の一般理論〈下〉 (岩波文庫)
 

 

 

 

 

 

三菱グループへの投資。

三菱系26社の会長・社長で構成する金曜会には内部に一定の序列が

あるようだ。

トップは重工、銀行、商事の御三家。

これに続くのが三菱電機AGCなどの世話人会メンバーの10社で、

キリンもそのひとつである。

上位13社のうち、三菱UFJ銀行三菱UFJ信託銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の100%子会社で、

明治安田生命保険は非上場の企業である。

 

上場している11銘柄を10月6日の終値ベースで比べると、

株価純資産倍率(PBR)が2倍を超えているのはただ1社キリン(2.05倍)しかなく、

1倍超えも三菱電機(1.28倍)、三菱地所(1.25倍)、

東京海上ホールディングス(1.00倍)にとどまる。

残る7銘柄は三菱UFJFGの0.34倍はじめ

三菱マテリアルが0.54倍、

三菱重工が0.69倍と低空飛行を続けている。

ウォーレン・バフェットの投資で水準の切り上がった三菱商事株も0.72倍と、

解散価値に遠く届かない状態が続いている。

 

三菱グループの主要上場企業の純利益の合算額は2019年度までの10年間で

約2倍になった。

しかし、トヨタ自動車は約10倍に伸びた。

他社と比べても、「日本最強」を自負する企業集団の利益成長力は見劣りしてしまう。

 

三菱グループへの投資する価値はあるのだろうか。

私は、十分にあると考えている。

株式投資で利益を得るためには買う時より売る時の方が難しい。

右肩上がりの銘柄は売るときの判断が一層難しいのだ。

それより、一定のリズムで騰がったり、下がったりを繰り返す銘柄の方が

売却しやすい。

それは、「投資ではなくトレーディングだ」とつっこまれるかもしれないが、

自分の資産を増やすのはこの手法を繰り返して利益を確実に得る方法が

最も効果的であると考えている。

三菱グループへの投資は最適であると考える。

日本経済新聞 2020年10月14日 電子版 参照)

 

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外資系不動産ファンドの過熱感。

日本の不動産市場は欧米に比べコロナ禍の打撃が小さく、

相対的に高いリターンが見込める。

故に、アジア系PAGは最大8000億円の投資を決めており、

海外勢の関心が高まっている。

カナダに本社を置く不動産投資ファンドのベントール・グリーンオーク(BGO)

は今後2~3年で最大1兆円を投じる計画である。

2019年には武田薬品工業から大阪市内の本社ビルなどをまとめて取得した。

今後、コロナ禍で業績が悪化した企業が不要な不動産や、非中核事業である不動産子会社を売る動きが加速するとみられるため、外資系の大手不動産ファンドが日本で大型投資に踏み切っているのである。

 

在宅勤務の定着により需要減が懸念されるオフィスビルにも投資する。

不動産会社ユニゾホールディングスから東京・麹町の大型オフィスビルを取得した。

コロナ禍で打撃を受けたホテルにも関心を示す。割安なホテルをまとめて買い、旅行需要が回復した後に売却するのである。

 

一方で、資金力のある海外勢による投資が拡大すれば高値づかみのリスクも増す。

物流施設では電子商取引拡大への期待から高値取引が続いており、

この過熱感は実体を伴っているのか否かが定かではない。

コロナ禍が長引いて銀行の財務が傷めば、不動産市場も大きく収縮する危険性

があるだろう。

日本経済新聞 2020年10月13日 朝刊 参照)

 

21世紀の資本

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「残価設定型」の住宅ローン。

国土交通省

住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する

「残価設定型」の住宅ローンの推進に向けたモデル事業を実施する。

2021年度にも金融機関や業界団体などから提案を募り、

試行的な取り組みだけではなく、市場への投入を前提とした

プロジェクトの費用を助成して普及につなげる方針である。

 

残価設定ローンとは、

借入額と将来の住宅価値の差額のみを返す仕組みのローンである。

将来の残価をあらかじめ設定し、住宅価格から差し引いた額を分割して返済する。

ローンが満期を迎えた際は、

(1)残価で住宅を買い取る(2)再度ローンを組む(3)家を売却する

といった複数の選択肢がある。

家は残価で買い取ってもらえるため、売却すればローンは完済となるのである。

 

欧米では中古住宅の流通シェアが7~8割強に達する国もある中で、

日本は10%台半ばの水準にとどまる。

住宅の質に応じた市場での評価を測ることができないため、残価を設定することが難しいのが理由の一つである。

 

しかし、住宅を巡る環境は少しずつ変化している。

質の高い物件を認定して税優遇などを与える「長期優良住宅」は、

制度開始から10年が経過して年間の新築一戸建ての供給戸数のうち25%程が

認定を受けた。

質の高い中古住宅がある程度普及し、

残価設定ローンが使える環境が整ってきている

と考えられる。

日本経済新聞 2020年10月12日 電子版 参照)

 

 

 

液化天然ガス(LNG)。

日本政府は、

液化天然ガスLNG)について開発から輸送、供給まで

バリューチェーン全体で環境負荷を低減する。

 

日本は、化天然ガスLNG)を発電や都市ガスなどで利用し

国内発電量の4割近くを消費する。

そして、世界全体の2割超を輸入する最大の消費大国でもある。

 

金融機関や投資家では化石燃料への投融資を中止・削減する動きが相次ぐ。

環境問題を重視するESG投資の広がりに対応し資源調達の安定につなげる

目的がある。

 

今後、オーストラリアや東南アジア諸国連合ASEAN)と組んで

脱炭素化を進め、米国や中東諸国などにも連携を呼びかける方針である。

 

千代田化工建設の株式を合計1800株保有しているので、

日本政府の液化天然ガスLNG)に対する基本方針は注視している。

当該銘柄もいつか1000円にまで株価が戻るであろうと信じている。

日本経済新聞 2020年10月11日 朝刊 参照)

 

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