トリチウムが含まれる処理水。

日本政府は

東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる

処理水に関して海洋放出する形で処分する方針を固めた。

4月13日にも関係閣僚会議を開いて正式に決定する。

 

福島第1原発では

2011年の東日本大震災に伴う津波の事故を受け、

高濃度の放射性物質に汚染された水が発生している。

東電が専用装置で主要な放射性物質を取り除いたうえで

敷地内のタンクにためているが現状である。

処理水には

専用装置で除去できない放射性物質

トリチウム三重水素)が含まれる。

トリチウムは国内外の原発でも発生し、

基準値以下に薄めて海に放出されている。

国際原子力機関IAEA)のグロッシ事務局長は2020年2月、

処理水の海洋放出について

科学的な分析に基づくもので、環境に影響を与えない

と指摘した。

デブリの保管場所の確保のためにも処理水のタンクの

撤去は必要で

政府は放出を判断したと思われる。

日本経済新聞 2021年4月10日 電子版 参照)

 

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首都高速道路の地下化。

東京・日本橋

総事業費が1兆円とも見積もられる

国内最大級の再開発事業が動き出した。

三井不動産が主導し、

東京建物など他のデベロッパーや

江戸時代から続く老舗企業も巻き込んだ

巨大プロジェクトである。

日本橋川に青空を取り戻す首都高速道路の地下化

並行して進む計画である。

2021年1月26日に

首都高速道路は、

都心環状線日本橋区間にある呉服橋と江戸橋の出入り口

を2021年5月10日から廃止すると発表した。

日本橋区間の地下化工事に必要なためだという。

出入り口を閉鎖後、

日本橋川の中に立つ橋脚などを撤去することで川の水位を下げ、

今後の工事を進めやすくするのだ。

同社は日本橋区間の地下化に向けた工事を2020年から始めている。

出入り口の撤去後、地下トンネルの掘削を始め、

2035年のトンネル開通を予定している。

川の上にある既存の高速の撤去は2040年に完了する予定である。

令和に入り21世紀の日本の姿が国民の目の前に

出現としている。

日本経済新聞 電子版 参照)

 

 

 

3Dプリンターが織りなす未来の製造業。

日産自動車は

3Dプリンターを使った車製造を急いでいる。

脱炭素の流れのなかで車の電動化に伴い

重くなる車両を軽くする必要に迫られているからだ。

先行する欧州メーカーは試作だけでなく、

市販車への活用を始めている。

 そして、 

三菱重工業

人工知能(AI)で金属を加工する技術を

2021年度にも実用化する。

金属粉を立体的な形状に加工する3Dプリンターに載せたAIが、

作業時の異常を検知して修正する。

異常を9割以上減らせ、

航空機や自動車に使う複雑な形状の部品を効率的に

生産できるようにする。

 

3Dプリンター

未来の産業は劇的に変化するだろう。

非常に楽しみである。

日本経済新聞 2021年4月8日 電子版 参照)

 

 

 

東芝の非公開化。

東芝が、

投資ファンド

CVCキャピタル・パートナーズなどから

買収を提案されているようだ。

東芝は、

不正会計問題や米原発子会社の巨額損失で

経営危機に陥った。

 

株式を非公開化した上で、

企業統治体制を抜本的に見直し、

経営判断のスピードを高めるのが目的である。

買収額は2兆円超となる見通しだ。

CVCは既に初期的な提案を行ったようだ。

今後、詳細を詰めた上で、東芝側に正式提案し、

TOB(株式公開買い付け)を行う方針であるようだ。

 (ロイター 参照)

 

 

 

米株式市場では最高値更新中。

3月の米雇用統計など主要経済指標が

市場予想以上に回復し、

長期金利も落ち着いた動きを好感し

投資家のリスク選好姿勢が強まった。

2日発表の雇用統計で非農業部門雇用者数が

急回復したのに続き、

米サプライマネジメント協会(ISM)が

4月5日発表した3月の非製造業景況感指数は

過去最高を記録した。

従って、

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。

過去最高値を1週間ぶりに更新したのである。

特に、

消費関連など景気敏感株が買われ

勢いはハイテク株にも買いが広がった。

 

だからと言って、

株式市場を楽観視して良いのかは

甚だ疑問である。

バイデン政権は金融業界に大規模の規制

をかけようとしている。

米株式市場はリーマン・ショック後の2009年から

上昇し続けているがそろそろ大暴落が起きるのではないかと

個人的には危惧している。

日本経済新聞 2021年4月6日 参照)

 

 

 

 

不動産の保有から利用。

保有不動産を売却し

賃貸契約を結び直し、

売却後も使い続ける企業が増えている。

新型コロナウイルスで業績が悪化した企業が

資金調達として活用するほか、

在宅勤務の拡大を機に保有資産を見直す動きも出てきた。

当初は

大型オフィスビルが中心だったが、

足元では

工場や物流施設なども売却する動き

広がっている。

 

コロナ後を見越し、

投資家も熱視線を注いでいる。

世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となって

いるのである。

 

保有から利用へと、

持たざる経営への転換が進み始めている

思われる。

将来の都心の不動産活用はオフィスだけでなく

多岐に広がると予想される。

日本経済新聞  電子版 参照)

 

 

 

 

ビル・フアン氏。

 

2021年3月26日、

韓国系米国人ビル・フアン氏が経営する

ファミリーオフィス投資助言アルケゴス・キャピタル・マネジメント

レバレッジ投資取引に関する銀行からのマージンコールが

債務不履行になった。

このデフォルトが原因となり、

世界中の多くの金融機関で多額の損失が発生した。

過去にビル・フアン氏は、

タイガー・アジア・マネジメントという運用会社を経営していたが、

2012年に米証券取引委員会(SEC)からインサイダー取引で処罰され、

4,400万米ドルの罰金を科されている。

その後、

フアン氏はアルケゴスを2013年に創業したのである。

 

今回のデフォルトの発端は、

オールドメディアに属する米バイアコムCBSと

米ディスカバリーに対するレバレッジ投資が原因と言われている。

特にバイアコムCBSは、

2020年までは株価が30米ドルから40米ドル当たりを推移していたが、

2021年から一気に上昇し、

3月22日には100米ドルを突破したにもかかわらずそこから暴落し、

3月26日には50米ドルを下回ってしまった。

この投資については、アルゲゴスがレバレッジ投資で

大きなポジションを築いていったとみられている。

 

影響はまだまだ世界中の金融機関に派生すると思われる。

 

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