区分所有者

マンションの区分所有者で、

所在不明の人が増えている。

空室の割合さえ確認できない

管理組合もあり、

管理費の滞納で

建物の維持や保全が難しくなるほか、

区分所有合上の

マンションの建て替え

といった重要な決議に

必要な賛成が集められなくなる。

早急に、

国は対策として

不明な所有者を決議から除外する

政策を構築する必要があるだろう。

（日本経済新聞　参照）

含み損

諸外国の金利の急上昇で,

大手行の外国債券含み損は

2022年3月時点で1兆7000億円を超え、

売却損も出た。

債券価格が

急低下していることも加わり、

3メガバンクは

金利が急騰した

2017年3月期に一時傷を負ったが、

それと比べても6.5倍の含み損である。

有価証券全体で

含み益を確保しているものの、

自己資本に悪影響を及ぼす

リスクを抱えている状態である。

仮に、

株価が下落するなら買うつもりである。

（日本経済新聞　参照）

需給逼迫注意報

2022年6月26日、

経済産業省は、

東京電力管内で電力需給が厳しくなる見通しとなり、

初めての需給逼迫注意報を発令した。

3月の東北地方での地震の影響などで

火力発電の供給力が落ちているところに、

季節外れの猛暑による需要増が

追い打ちをかけたからである。

需給逼迫注意報は

予備率が5%を下回る見通しになれば、

前日の午後4時ごろに発令する。

需給が厳しくなるのは2022年3月の

福島県沖の地震で一部の火力発電所が損傷し、

供給力が低下したことが背景にある。

電力小売りの全面自由化に伴う電力の

安売り競争や太陽光発電の普及を受け、

古い火力発電所の休止や廃止が進んでいた

事情もある。

今後、

東日本大震災後に供給が大幅に減っている

原子力発電の活用に向けた議論が

活発になると予想される。

（日本経済新聞　参照）

小型エレベーター

パナソニックHDグループの

パナソニックエレベーターが

介護施設や住宅向けの

小型エレベーターの売り上げを

倍増させる計画を立てている。

設置から15年ほど経過した

小型エレベーターが

リニューアル期を迎えることから、

新型コロナウイルス禍で高まった

衛生意識に対応した製品投入を検討するのだ。

小型エレベーターの

売上高を

2030年度に現在の約2倍の200億円に増やす

計画である。

パナソニックも持ち株会社方式に転換したので

チャンスがあれば投資したい企業である。

（日本経済新聞　参照）

個人情報保護法

兵庫県尼崎市で

全市民約46万人の個人情報が入った

USBメモリーが紛失した問題では、

紛失に至った経緯は

尼崎市が

情報管理に関する国の指針を順守しなかった

事実を露呈した。

行政が委託先業者を

監督する役割を放棄したと捉えられても

仕方がない案件である。

2023年4月から、

個人情報保護法の公的機関に適用されるが、

様々なデータを管理する自治体の意識改革が

不可欠だとも思われる。

個人情報保護法は、

行政書士試験等、法律系の試験には

必須の科目である。

今後は、

より重要視される法律になるであろう。

（日本経済新聞　参照）

ヘルスケア分野

2022年6月23日、

ダイセルと

神戸大学は、

ヘルスケア分野などを中心に新技術の

社会実装をめざす

包括連携協定を締結したと

発表した。

腸内細菌を増やす機能性食品の素材や、

エネルギー分野でメタンから

水素を取り出す技術などの

共同研究を進めるのだ。

ダイセル株にも

投資したいと思う。

（日本経済新聞　参照）

再投資

神戸製鋼所から

30,000円の配当金が入った。

神戸製鋼の株価は

まだまだ割安なので

再投資も考えている。