企業の再生を円滑にするために 倒産法の改正を模索しているようだ。 手続きを迅速にし企業の健全な新陳代謝を促すため 私的整理へ多数決原理を導入するか否か が焦点のようだ。 多数の債権者の同意で債権カットができる 仕組みの法制化するのだ。 2024年6月…

不動産仲介業者による 囲い込みが一向に減少しないようだ。 売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、 売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする 両手行為で利益を得るためである。 国土交通省は 宅地建物取引業法の通達を改正し、 2025年から囲い込…

千代田化工建設は 衣料や自動車部品になる樹脂原料の製造工程で、 CO2を利用する方法を実用化する。 一般的な原油由来は製造時にCO2を排出するが、 逆にCO2を利用することで排出量を減らせるそうだ。 ファッションや自動車業界の上流を含めた 供給網全体での…

2024年8月26日、 セブン&アイ・ホールディングスを 買収提案しようとしているいる アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は セブン&アイの上場来高値の2244円を約5割上回る 8兆円規模で算定しているようだ。 食品部門を強化していきたいとの思惑があるのだ…

東京電力ホールディングスは 2024年8月22日に始まった福島第1原子力発電所2号機の デブリ試験的取り出しの準備作業を 中断した。 東電は2週間ほどかけて3グラム以下の少量の デブリを取り出す計画を示していた。 作業員が装置の順序の誤りに気づき 作業を中…

2030年代半ばにも、 大阪大学レーザー科学研究所は レーザーを使う核融合発電の実証を目指すそうだ。 1秒間に100回照射できるレーザーを開発しており、 複数台を組み合わせて出力を上げれば 実現できるという。 レーザー核融合で先行する米国の研究所と 協力…

2024年8月23日、 米司法省は、 AIを通じて賃貸価格が操作され 家賃が高止まりしているとして、 米不動産管理ソフト大手リアルページを 反トラスト法違反の疑いで 米裁判所に提訴した。 司法省は AIのアルゴリズムを通じた価格カルテルとして、 サービスの差…

楽天グループが 携帯電話の契約数を増やしている。 課題の1契約あたりの月間平均収入にも 改善の兆しが出てきたのだ。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの競合3社が 無視できない存在になりつつある。 携帯電話料金を下げることに 楽天グループは貢献している…

金融庁は, 複数の保険会社の商品を扱う一定規模以上の 乗り合い保険代理店に対して 規制強化に乗り出すようだ。 コンプライアンス担当者の設置を義務づけるなど 複数の案を検討するのだ。 内部管理体制を強いれば 中古車販売店大手の旧ビッグモーターによる …

上場企業が保有する不動産の含み益が 開示が義務になった2009年度以降で 最大になった。 2023年度に前の年度比7%増の約29兆円にもなる。 そこで、 東京ガスや 東洋製缶グループホールディングス（GHD）など、 資本効率の向上へ不動産の売却を検討する 企業が…

2025年度予算案の概算要求で、 財務省は, 国債の利払い費の計算に使う想定金利を 2.1%にする方針である。 2024年度予算の1.9%から引き上げるのだ。 日銀の政策修正を受けて 長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたのだろう。 国債の元利払いに充てる国債費…

農地法上の 必要な認可を得ずに農地へ 太陽光パネルを設置する違反が増えている。 2024年8月に 経済産業省は 悪質事案の是正に初めて入った。 再生可能エネルギーの導入と農業を両立する政策は 農地法の制度、趣旨に明らかに抵触すると思われる。 経産省の是…

中小の太陽光発電施設は サイバー攻撃に脆弱である。 不正送金などに悪用される事例が 後を絶たないのだ。 売電収入を目的にパネルを設置した 個人所有者が十分なセキュリティー対策を 施していないことが原因である。 国が太陽光を活用した分散型電源システ…

マンションの修繕や清掃で 割高な契約を結ばされるトラブルが絶えない。 そこで、 不当な契約を防ぐため新築時から規制する 仕組みを国が今秋にも設けるようだ。 管理組合の運営を外部に委ねる第三者管理を巡り、 委託先の管理会社が関連会社に規制を掛け 修…

日本政府は 次世代エネルギーである核融合発電の 実現時期を早めるために国家戦略の 改定に着手するようだ。 2024年8月20日に 内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、 今年度中にも新戦略をまとめるのだ。 海外では 政府やスタートアップによる 核融合発電…

都市と地方それぞれに生活拠点を持ち、 定期的に行き来する多拠点生活をする人が 増えているようだ。 そこで、 これまでスタートアップ企業が先行してきた 住まい関連サービスの市場に、 不動産大手が参入する。 農業、林業、漁業を日本の基軸産業にすれば …

産業革新投資機構（JIC）は 2024年内にも従業員2000人以下の中堅企業への 投資を始めるようだ。 事業再編の機運が高まっているほか、 研究開発や設備投資に積極的な中堅が増え、 資金ニーズが増えているからだ。 JICが産業競争力強化法の告示に則って 民間の…

世界各国の政府債務の合計は 2024年3月末時点で約1.3京円と 前年から5.8%増え、過去最高額を更新した。 2024年は 70以上の国政選挙が行われる選挙年で、 多くの国が財政拡張を進めた。 金利上昇による利払い費の急増は 政府債務の膨張に拍車を掛けたのだろう…

2024年8月内にも 日本郵政傘下のゆうちょ銀行は 企業再生支援ファンドを立ち上げる。 5月の中期経営計画の見直しでは 新興企業などへの投資事業を加速させる 方針を示した。 日本郵政傘下には 非上場企業の日本郵便がある。 上場させることができれば 日本郵…

2024年8月9日、 ゆうちょ銀行は、 普通預金にあたる通常貯金の金利を 0.02%から0.1%に引き上げると発表した。 日銀の追加利上げを受けた対応であると 考えられる。 定期貯金の金利も引き上げる方針である。 金利ある資本主義に戻るのだろう。 確かに、 金利…

三菱重工業と 量子科学技術研究開発機構（QST）は、 フランス南部で建設中の国際熱核融合実験炉ITERで 使われる受熱機器の重要な構成要素外側垂直ターゲットの 試作品の製作を完了し、実機量産を始めるようだ。 三菱重工とQSTは 2020年6月から外側垂直ターゲ…

2024年秋にも ラピダスの工場建屋が完成する。 最先端半導体の量産を行い、 年内に装置の搬入を始める。 製造工程を全てロボットや人工知能（AI）で 完全自動化する。 納期を他社と比べ最大3分の1まで短縮して、 2027年からはAI半導体も量産できるようになる…

2024年8月7日、 システム開発の富士ソフトが 株式を非公開化する方針を固めた。 投資ファンドの米KKRが 株式公開買い付けであるTOBを 通じて買収するようだ。 TOBの価格は1株9000円弱とみられ、 7日終値の7390円を2割ほど上回る。 買収総額は6000億円程度と…

日産自動車や 三菱自動車の株価が 冴えない。 だが、 空飛ぶクルマは 2050年代には185兆円市場にもなるとの 試算もある。 上記2社の株価をみながら 投資を考えるつもりだ。 （日本経済新聞 参照）

2024年8月6日の 東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。 終値は前日比3,217円04銭高の3万4.675円で 取引を終えた。 日経平均は ５日に歴代最大の下落をしていたが、 自律反発を狙った買いが先行したと考えられる。 外国為替市場で円相場が前日に比べ…

2924年8月5日の 東京株式市場の日経平均株価は 4,451円安の31,458円で取引を終えた。 金融ショックと言っていい程の大暴落であった。 1日の下落幅では歴代最高である。 これか続くと歴史的な金融ショックと なるだろうう。 もちろん現物で買うつもりである。…

ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイが 2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を 半減させたようだ。 同株の売却は3四半期連続である。 売却後でもバークシャーの株式投資ポートフォリオの 約3割をアップル株が占めている…

2024年8月2日の 日経平均の終値は3万5909円70銭で、 歴代2位の前日比2216円安の大暴落で 取引を終えた。 前日の米国株に続きアジアや欧州にも株安の波が 伝播してしまったようだ。 金融緩和がもたらす円安による株高の流れが逆流し、 その上米国の景気減速懸…

日本郵便では 全国約2万4000局の郵便網の利活用を進めている。 その一環で、 日本郵便と気象庁は、 災害や気象情報に詳しい人材の育成に向けた 連携協定を結んだ。 気象庁が郵便局などに専門家を派遣して、 研修会を開くようだ。 防災情報などの知識を持つ人…

米連邦準備理事会（FRB）は 7月31日に開いた米連邦公開市場委員会で 政策金利の据え置きを決めた。 9月には利下げを開始するようだ。 一方、 日本銀行は政策金利を0,25％に引き上げた。 政界情勢をみながら 両国とも政策金利を決定していくだろう。 （日本経…