2024年9月27日、 農林水産省は、 農林中央金庫が運用の失敗で 巨額の損失を発生させた問題を巡り、 有識者会議の初会合を開いた。 大規模な農業法人が増えているにもかかわらず、 農林中金の総資産が90兆円を超すなかで、 農業者への貸し出しは641億円にとど…

2024年9月27日投開票の 自民党総裁選で石破茂氏が勝利した。 同氏は 日銀の追加利上げに容認姿勢を示すことが予想されるため、 円高・ドル安が進みやすくなるかもしれない。 過度な円安は日本経済にとってはマイナス要因だろう。 農産物等の加工食品の輸出は…

三菱商事は マレーシアでLNGの権益を新たに取得するようだ。 同国でのLNG権益を生産能力ベースで6割弱増やすのだ。 LNGの主要産出国である米国は新規輸出を凍結し、 ロシアは経済制裁が続く。 三井物産も UAEで権益を取得するなどエネルギー安全保障の 確保…

総務省の 2023年の住宅・土地統計調査では、 東京23区の空き家の数が64万6800戸と、 データのある1958年以降で最多となった。 4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。 市区町村別データはこの日の発表で、 政令指定都市の空き家率は大阪市が16.1%、 …

2024年9月24日、 米ムーディーズ・レーティングスは、 米大統領選後の米政府の信用リスクの 格下げの可能性を警告した。 政治分断が続いて債務増加など財政の悪化し続ける場合、 現在の信用格付けAaaとの整合性がとれなくなると 指摘したのだ。 ムーディーズ…

レーザーテックが 空売り投資ファンドである スコーピオン・キャピタルから 不正会計を疑いを掛けられた。 半導体メーカーからの製造装置の受注が 積み上がる一方で生産は追いついていない ことが原因のようだ。 結果的に 受注残高と仕掛かり品が急増してい…

2024年10月から パートでも一定条件を満たせば 厚生年金に加入できる対象企業が 広がるようだ。 従業員数101人以上いなければ 加入できなかったのが 51人以上に緩和されたのだ。 社会保険料負担による手取り減を避けて 働き控えをする年収の壁の存在していた…

相続税の負担は増えるのかもしれない。 2024年1月にマンションの相続税評価額の 算出ルールが改定されたことが要因だろう。 それに加えて、 評価額の算出に使われる土地の価格の指標が 年々上昇傾向にあることも、 相続税の負担増に繋がっていると 考えられ…

米国では AIの普及でデータセンターの電力需要が急増しており、 温暖化ガスを排出しない原発の 見直しが進んでいるようだ。 そこで、 2024年9月20日、 米大手電力コンステレーション・エナジーは、 東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を…

日本政府と 国際原子力機関であるIAEAは 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を巡り、 中国も試料採取に参加し監視体制を拡充する。 また、 日中両政府は 中国の日本産水産物の輸入再開に向けた 調整などを確認する見通しである。 日本と中国は…

2024年9月18日の 米連邦公開市場委員会（FOMC）は 0.5%の幅で利下げを決定した。 利下げは ユーロ圏や英国、カナダに続く措置である。 高インフレの収束が濃厚となり、 米国は持続可能な経済成長を 模索するしているのだろう。 米連邦準備理事会（FRB）が 金…

2025年3月期に三菱重工業は 原子力事業で過去最多となる 約200人の採用を計画する。 東芝や富士電機も人員を増やす方針である。 国の次期エネルギー基本計画で原発の新増設議論が進み、 各社が事業拡大に備え始めるなか、 技能伝承に必要な専門人員の確保が…

2024年9月16日、 米インテルは、 一部門である半導体の受託生産事業を 子会社化すると発表した。 受託生産事業を他の事業部門と切り離し 新会社に外部からの資金を受け入れるのである。 インテルは業績が低迷しており、 経営の立て直しのために事業再編を行…

2024年11月に フリーランスを守る新法が施行れる。 今後、 企業が人材を抱える余裕がなくなるので フリーランスとして働く人は増えるされる 予想される。 多様な働き方の推進につながる 思われる。 この新法を踏まえ 公正取引委員会は2024年度にも、 組織に…

財務省は2024年8月16日に 改正した外為法（外国為替及び外国貿易法）の 関連告示に基づいて対象企業リストを改訂した。 告示は半導体関連機器などの製造に絡む業種を コア業種に加えたものでリストの改訂は6回目である。 この改正外為法に基づき セブン&アイ…

2024年9月13日、 アステラス製薬が 一時5%安で下落率がトップだった。 塩野義製薬は4%安まで売られた。 医薬品株は8月までは買われてきた。 しかし、 新薬開発や薬の安全性に業績が左右される リスクが意識されているので売りが先行している と考えれられる…

2024年9月12日、 米ゼネラル・モーターズは、 現代自動車と電気自動車や ソフトウェアなど次世代車の共同開発で 提携を検討するようだ。 米韓の車大手の提携は初めてである。 台湾と韓国の企業は海外に提携先を 模索している。 地政学リスクを多分に抱えてい…

米国では、 金融株の上値の重さが目立つようだ。 バークシャーによるバンク・オブ・アメリカ株の 追加売却も明らかになった。 日本でも金融株は芳しくない。 だが、 こうゆう時こそ 低位株に投資するときである。 セブン銀行株に少しずつ投資を初めている。 …

日本は人口減に突入し 働き手が減少することが予想される。 日本経済を成長軌道に乗せるために 必要不可欠なのが生産性を高める 労働市場の改革である。 労働改革は 自民党と立憲民主党の党首選で争点にもなっている。 議論を深め世界で戦えるように 労働改…

半導体に関しては 巨額の政府支援を米欧中は競っている。 日本も再興を掲げ、 最先端の演算用半導体の国産化を目指す ラピダスを政官民が連携して設立した。 半導体ではこうじんを拝した日本が 国家間競争に追いつくためには、 政官民の協力が欠かせないと思…

三菱ケミカルグループが 医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する 準備を始めた。 化学事業の低迷が原因で 収益強化へ全社的な事業の再構築を 進めており成長投資が必要になるからだ。 研究開発が多額な医薬品事業を見直すのだ。 住友化学はどうするのだろうか…

経営陣が参加する買収である MBOによる非上場化では、 少数株主と経営陣の利害対立が屡々起きる。 その都度、 経営陣と株主の間には大きな情報格差があるため、 少数株主は低廉な価格で株式を買い上げられるなどの 不利益を被る事案が散見される。 こうした…

2024年7月の 日銀による追加利上げを受け、 住宅ローンの金利タイプに悩む人は多いと思われる。 低水準の金利が続く変動型か、 借りたあとは金利が変わらない固定型か の選択で迷うだろう。 そこで、 変動型と固定型を組み合わせる ミックス型が登場したよう…

トヨタ自動車や日産自動車などが 国内の車載向けを中心に蓄電池の 製造を増やすようだ。 工場拡張などに1兆円を投資するのだ。 経済産業省も 最大3500億円の補助を出し 国内の製造能力は1.5倍に増える。 蓄電池は 韓国や中国をはじめ各国に製造拠点が散らば…

約束手形は 企業間取引の代金決済方法の一つで、 将来の代金支払いを約束する 有価証券である。 日本で明治期以来根強く続いてきた 約束手形による決済である商慣習が 転換するようだ。 3メガバンクは2025年度中にも 紙の約束手形、小切手の発行を終了するの…

2024年9月3日、 2027年度から新リース会計基準が 企業に義務づけられることが決定した。 適用範囲は思いのほか広いようだ。 リース契約として計上してなくても 規制対象になる。 借り手は対象資産の自由裁量が 制限される可能性がある。 企業の負担軽減のた…

住宅金融支援機構のフラット35の 利用が低迷しているようだ。 固定金利型住宅ローンより 金利の低い変動型を選ぶ人が多いためである。 2023年度中の申請戸数はピーク時の2割に縮小した。 ローン残高も2003年度の取り扱い開始以来初めて 減少に転じてしまった…

供給を抑え米価の維持を優先する 旧来型の農業政策は見直すべき時期ではないか。 2024年8月、 スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の 購入量が例年の1.5倍に増え、 米が店頭から無くなったのだ。 南海トラフ地震による品切れを懸念し、 多くの消費者が商…

三菱電機は 米国の自動車部品工場を空調機器向けに 転換するようだ。 約200億円もの資金をを投じて 生産設備を整えるのだ。 車の電動化でガソリン車の販売は減っている。 一方、 空調はAIの開発などに使うデータセンターの 冷却用に需要が伸びているからだ。…

2024年6月、 証券取引等監視委員会は、 大量保有報告書を期限までに 提出しなかったなどとして 企業と個人の3者に計98万円の課徴金を 命じるよう金融庁に勧告した。 大量保有報告規制違反のみでの摘発は初めてである。 8月末、同庁は納付命令を出した。 複数…