2024年10月29日、 東北電力の女川原子力発電所2号機が 再稼働した。 これで、 東日本大震災が起きてから13基目の再稼働となり、 東日本の稼働ゼロは解消された。 国内の沸騰水型原子炉として震災後初めての起動なので、 大きな意義を持つと考える。 だが、 …

2024年11月29日、 東日本大震災で被災した東北電力の 女川原子力発電所2号機が再稼働する。 女川2号機は29日午後6〜8時ごろに原子炉を起動させた後、 11月上旬には発電と送電を開始する見通しである。 東京電力福島第1原発と同型の原子炉としては 事故後初の…

日本株高を牽引してきた 海外投資家が重視するのは、 政治の安定性と政策の実行力である。 衆議院選挙明けの株式市場では、 与党が議席数を大きく減らしたことが 懸念材料であった。 海外投資家は政治の不安定を嫌がるので 政策の実行力が落ち込み、 企業の…

厚生労働省は 2025年10月に融資制度を設けて、 学費や生活費に充てる資金を貸し出すようだ。 雇用保険に加入する会社員以外の フリーランスや専業主婦など 雇用保険の未加入者が対象である。 融資額の上限は年間240万円、利率は年2%である。 すべての働き手…

2024年10月25日、東北電力は、 女川原子力発電所2号機を再稼働する と発表した。 2011年に事故を起こした 東京電力福島第1原発と同じ 沸騰水型軽水炉としては事故後初の 再稼働となる。 29日の原子炉起動を経て11月上旬に発電を再開し、 12月の営業運転開始…

高度成長期に整備されたインフラの 経年劣化が問題となっている。 全国で水道管の破損による 道路の陥没が相次いでいるのだ。 衆議院選挙で 各党がインフラの機能維持などを 公約に盛り込んでいる。 政権与党には公共事業にも投資をし 効率的な保全につなげ…

2024年10月24日の 東京株式市場で日経平均株価の終値は 前日比38円43銭高の3万8143円で 取引を終えた。 米株安が重荷となり幅広い銘柄に売り買いが 交錯し市場は乱高下したようだ。 株式市場が大荒れする時は 割安株を見つけて勇気をもって 買い進んで行くの…

東京証券取引所の職員が 証券取引等監視委員会から 金融商品取引法に基づくインサイダー取引容疑で 強制調査を受けていたようだ。 企業の公開前の適時開示情報を基に 株式を売買した疑いがあると言う。 監視委は東京地検特捜部への告発を 念頭に取引状況など…

2024年10月21日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所のデブリの 試験的取り出し装置のカメラの映像を 公開した。 今後、 格納容器外に設置した箱の気密性や取り出し 装置の動作などを確認する。 完了した後、 デブリの試験的取り出し作業の…

2024年10月21日、 東京株式市場で日経平均株価は反落して 取引を終えた。 前週末に比べ27円安い38,981円であった。 前週に一時4万円台に乗せた後、 利益確定売りに押されており、 海外勢などから上値の重さを意識した 売りが進んだと考えられる。 衆議院選挙…

消費支出に占める食費の割合が 上がっているようだ。 新米の価格高騰などで 米類の価格上昇が影響していると考える。 2024年9月の米類は 44.7%上昇と49年ぶりの上昇幅となった。 梨やトマトも上昇が目立った。 食料物価の上昇が家計を圧迫し 食費上昇は低所…

2024年10月19日、 金融庁に出向中の30代の男性裁判官が 職務で知った公表前の株式公開買い付け情報などを 基に株取引をした疑いがあるとして、 証券取引等監視委員会から インサイダー取引容疑で強制調査を 受けていた。 監視委は東京地検特捜部への告発を視…

2025年に 日産自動車は 北米で初となるプラグインハイブリッド車を 発売する。 グループの三菱自動車の技術を活用するのだ。 日産は北米で人気が高まるHVやPHVを持たず、 販売が減っている。 今後は、 自社開発のHVも発売する方針で、 環境対応車を増やし苦…

2024年10月16日、 米アマゾン・ドット・コムは、 データセンター向けの電力を確保するため 小型原子力発電に投資する。 投資金額は約750億円超である。 生成AIの普及に伴う電力消費の急増を見込み、 次世代原発小型モジュール炉を活用するのだ。 世界的に観…

2024年10月16日、 セブン銀行は、 借り手の買い物履歴を審査に活用する カードローンの提供を始めるようだ。 親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）の 共通会員サービスを通じてデータを取得し、 返済力を見極めた上で融資の可否を決めるのだ。 セブ…

粉飾決算は、 企業が借入金の返済猶予を金融機関に 申し入れた際に発覚しやすい。 新型コロナウイルス下の政府による 補助金で露呈していなかった粉飾が 表面化しつつあるようだ。 粉飾決算などが理由の倒産が増えているのだ。 負債額1000万円以上の2024年1…

2024年10月13日、 米国の国防総省は 米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムを イスラエルに配備すると決めたようだ。 イランが再び、 イスラエルを攻撃するのに備えて、 防空能力を強化するのだ。 地上配備型ミサイル迎撃システムを 運用する米兵もイスラエ…

2024年10月１1日、 経団連は、 次期エネルギー基本計画に向けた政策提言を発表した。 現行計画の可能な限り原発依存度を低減するとの文言を改め、 再生可能エネルギーと共に原子力を最大限活用する 方針を明記するよう求めた。 既存原発の再稼働だけでは40年…

2024年10月11日、 日本製鉄は、 完全子会社の日鉄ステンレスと共同で 電炉導入に向けた国の補助金に応募した。 従来の高炉での製鉄からCO2排出の少ない 電炉への切り替えを図るための補助金である。 設備投資額は少なくとも1千億円以上で、 国の補助金は設備…

2024年10月10日、 米投資会社である バークシャー・ハザウェイが、 円建て社債の発行条件を決めたようだ。 3年債、5年債、7年債、10年債、 20年債、28年債、30年債の7本立てで、 発行総額は2818億円と大型債である。 調達資金は 日本株投資に振り向ける見通…

2024年10月9日、 セブン＆アイ・ホールディングスは、 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから 買収の再提案を受けたと発表した。 買収総額は７兆円規模と当初の案から約２割増えた。 セブン＆アイが稼ぎ頭のコンビニ事業に集中する戦略の…

2025年秋にも 総務省は 自動運転の実現に向けた通信実証を実施するようだ。 新東名高速道路の一部区間を活用して実施し、 車載機器や自動車メーカー、 中日本高速道路などの参画を見込むのだ。 10月9日に 国土交通省、警察庁と合同で開く有識者会議で 具体的…

2024年10月7日の ニューヨーク債券市場で 長期金利の指標となる10年物国債利回りが 前週末比0.05%高い4.03%まで上昇した。 約2カ月ぶりに4%を上回ったのだ。 米経済の底堅さが再評価され、 米連邦準備理事会が利下げを 急がないとの見方が広がったためだろう…

2024年10月6日、 日本とイタリアは、 LNGの安定確保に向けた覚書を交わした。 LNGを輸入に頼る日本は ロシアによるウクライナ侵略後、 世界で需給が逼迫して価格が高騰し、 国内の電気代が高くなった。 イタリアとの連携を通じて柔軟な調達環境を整え、 有事…

インドでは 若者が無理な借り入れで 苦境に陥っているそうだ。 ローンとクレジットカードの債務が増加しており、 延滞率の上昇とそれによる融資全体の減速に 懸念が強まっている。 危険な状態と言えるだろう。 戦争前夜は 国民が借金で首が回らなくなってい…

新薬の開発には 数百億円の費用と年単位の期間を要することがある。 ゼロからの創薬の成功率は3万分の1ともいわれる。 そこで、 日本政府は 医薬品の開発にかかる時間やコストを圧縮するため、 複数のAIを統合した創薬AIプラットフォームの 整備を支援するよ…

LNGを輸入する日韓の大手事業者が ガス田のメタン排出対策に共同で乗り出すようだ。 発電大手のJERAと韓国ガス公社の連携の枠組みに 関西電力や東京ガス、三菱商事など 日本の20社超が参加し、 LNG供給元に排出量の開示を促す。 参加企業のLNG取扱量は世界需…

2024年7月に、 経団連が夏季フォーラムで、 道州制をテーマに上げたようだ。 2040年の経済・社会ビジョンの策定に向けた 議論で浮上したのだ。 コロナ禍では地方自治体の首長が 県外の交流を遮断したのは記憶に新しい。 これでは流通が遮断され 地方は衰退す…

2024年10月2日、 イスラエル軍は、 イランがイスラエルに向けてミサイルを発射した と発表した。 大半は撃墜されたとみられる。 イランによるイスラエルへの直接攻撃は4月以来、 2回目である。 イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、 中東の緊迫の度合い…

ソフトバンクグループ傘下の ビジョン・ファンドが、 米オープンAIに約710億円を 投資することで合意したようだ。 対話型AIのChatGPTを 開発したオープンAIが予定している 資金調達に参加するのだ。 今後、 専門家に相談するよりChatGPTに相談するように な…