2025年12月29日の米株式市場で ダウ工業株30種平均は続落し、 終値は前週末比0.51%安の 4万8461ドル93セントだった。 米株式相場が最高値圏で推移するなか、 ハイテク株を中心に持ち高調整の売りが出たのだ。 銀先物相場の急落を受けた リスク回避の動きも重…

2025年12月29日の東京株式市場は、 日経平均株価は前週末比223.47円安の 50,526円で取引を終えた。 日銀が公表した金融政策決定会合の主な意見の内容が 金融引き締めに積極的なタカ派と受け止められ、 円買い・株売りで市場は反応したようだ。 個人投資家の…

2025年12月26日 東京電力ホールディングスと 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、 次期再建計画に大筋合意した。 国内で需要の増加が見込まれる データセンター関連事業への注力や、 廃炉人材の採用を強化するようだ。 東電HDは 再建計画で福島第1原子力発電…

ソフトバンクなどが進める 次世代メモリー開発に富士通が加わるようだ。 メモリーはAIやスーパーコンピューターの 普及には欠かせない。 国や理化学研究所も開発を支援するのだ。 米インテルや東京大学の技術を使って 2027年度に実用化にめどをつけ、 2029年…

経済産業省と公正取引委員会は サイバー防御の取り組みに必要な経費について 価格転嫁を進めるよう取引企業に 要請するようだ。 発注企業に価格交渉に応じるよう求める。 2026年度末に企業のサイバー対策を 5段階で評価し認定を受ける仕組みもつくる。 供給…

東京都心の若年世帯は夫婦で住宅ローンを借り、 一般的な最長返済期間の35年を超える 50年の長期契約も併用する例が 急増しているようだ。 マンションなどの高騰が一因のようだ。 確かに 長期でローンを組めば高額物件も購入できるだろう。 だが、 減収など…

2026年度予算案の一般会計総額について 日本政府は122兆円規模で調整しているようだ。 物価高対応などで歳出が膨らみ、 過去最大だった2025年度の115.1兆円を上回る。 税収も25年度の80.6兆円を数兆円上回り 過去最高を更新する見通しである。 戦争前は国債…

政府は 固定金利の公的住宅ローンフラット35の 融資限度額を8000万円から1億2千万円に 引き上げる方針のようだ。 住宅価格の高騰に対応するのだ。 日銀が利上げを進めているため 家計にとって変動金利型は負担が増す危険性がある。 固定金利型のニーズが高ま…

2025年12月19日 日本銀行は金融政策決定会合で、 政策金利である短期金利の誘導目標を ０・５％程度から０・７５％程度に 引き上げることを決めた。 政策金利は、 １９９５年以来約３０年ぶりの高い水準となる。 ２％の物価安定目標の実現が近づくと判断した…

政府・与党は 都市と地方の税収格差の是正措置について、 固定資産税を対象とした新たな制度を 設けるようだ。 東京都の税収となっている23区の土地に かかる固定資産税を全国の他の自治体に 配分する仕組みを念頭に置くのだ。 東京圏と地方の格差は広がるば…

2025年12月17日、 ホンダは、 日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を 行うことを明らかにした。 中国とオランダの対立を受けて、 オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、 ネクスペリアの出荷が一時止まったからだ。 対立は解消し出荷は再開した…

AIの開発や 運用に使うデータセンターの建設が 米国で急増し、 サーバーの冷却に使う水の大量消費への懸念が 広がっている。 米データセンターの年間水使用量は 50万人分の生活水に相当する660億リットルと 9年で3倍となり増え続けているのだ。 建設地では住…

2025年12月15日、 米フォード・モーターは、 電気自動車関連で2027年度までに 約3兆円の費用を計上すると発表した。 主力ピックアップトラックのEV開発・生産から 撤退することなどに伴う減損が響いたようだ。 トランプ米政権が前政権のEV購入補助を 廃止し…

2025年12月18日、 スマホアプリ市場の独占是正を図る スマホソフトウェア競争促進法が 全面施行される。 利用者はスマホの初期設定時に ブラウザーなどを選ぶ画面を 目にすることになるだろう。 競争を促すことにより アプリ事業者が払う手数料が下がれば、 …

相続税収が増加し続けているようだ。 2025年度は3.6兆円台と 過去最高を更新する見通しである。 2015年に課税対象が広がったからである。 近年は都市部の地価上昇、 少子化による兄弟姉妹の減少も 税収を押し上げるようだ。 相続税はお金持ちの家の子だけが…

2026年度税制改正が整いつつある。 物価高をふまえ、 家計の負担軽減を目的とした減税策が目立つ。 増税は高所得者対象が中心である。 結局、企業向け政策減税では削減が 十分には進まなかったようだ。 自民党税制調査会は、 大部分の項目について改正案をま…

次世代半導体の量産を目指し、 政府が全面支援するラピダスに対し、 三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行が 融資するようだ。 2027年度以降に、 政府保証をつけた上で最大計2兆円規模を融資する 計画である。 融資額の多くについて、 独立行政法人の情報…

2025年12月10日、 政府・与党は 企業に大規模な設備投資を促す減税策を行うようだ。 投資の規模や収益性の条件を満たせば、 投資額の7%を法人税額から差し引く 税額控除を設けるのだ。 すべての業種を対象とする。 国内投資を喚起して成長を促すのだろう。 …

国土交通省は 残価設定型の新たな住宅ローンを 普及させるようだ。 残価設定型は 車やスマホを買う際に支払額を抑える手法 として知られている。 将来の売却を前提に売却想定額である残価を決め、 この分は返済不要にする。 住宅においても死亡時などに売却…

日本政府が 経済対策で掲げた重点支援地方交付金による おこめ券の配布を巡り、 地方自治体に反発が広がっているようだ。 大阪府交野市や東京都江戸川区は 事務コストなどの負担増を懸念して、 おこめ券の配布を見送ると表明したのだ。 交野市は、 重点支援…

仮想通貨への投資・運用を 目的とした上場企業が世界で 急増しているようだ。 情報サイトのコインゲッコーによると、 2025年10月時点で 142社と年初から2倍強になったのだ。 仮想通貨の連動に付随して 株価の急変動や急落は 投資家へ直接的に影響するだろう…

2025年12月の 日銀金融政策決定会合で 利上げが決まる可能性が意識されるなか、 利上げの最終的な到達点の引き上げも する可能性があるようだ。 利上げを決めた後も金利の引き上げ余地は なおも大きい点を印象付けて、 円安を修正する効果を強めるのが目的だ…

政府・与党は 子や孫の教育資金の贈与税を 非課税とする特例を終了するようだ。 2025年度末までの期限を延長しない。 利用が富裕層に限られ、 格差を固定するとの批判があった。 日本でも欧米諸国と同様に 大學進学率は急速に下がる可能性がる。 （日本経済…

2025年12月4日の 国内債券市場で長期金利の指標となる 新発10年物国債の利回りが一時、 1.905%に上昇し、債券価格は下落した。 前日比0.015%高く、 2007年7月以来およそ18年ぶりの高水準となった。 日銀の植田和男総裁が 早期の利上げに前向きな姿勢を示し、…

三菱自動車は 筆頭株主の日産自動車とホンダと3社で 米国で車両の共同生産を検討しているようだ。 すでに日産とホンダは米国で協業を 検討していると発表した。 米国では 高関税政策などを受けて改革が急務となっている。 3社で協業しすればコスト競争力を …

中国の地方政府の債務が膨張しているようだ。 不動産不況で土地が売れないこともあり 債務依存を強めており、 2025年の地方債発行額は過去最大となった。 政府系企業である融資平台が抱える債務を加えると 債務残高は2900兆円にのぼる。 また、 中国財政省は…

マンダムは 創業家などによるMBOに 向けたTOB価格を3割引き上げ、 同社株を2割超まで買い集めていた 村上氏の長女らと応募契約を結んだようだ。 今後、 経営陣が参加する買収であるMBOは 増えると予想される。 東京株式市場にマネーが流れ込む 誘因にもなる…

証券口座の乗っ取り事件で 警視庁サイバー犯罪対策課などが 中国籍の容疑者らを相場操縦の 疑いで逮捕した。 容疑者らは 不正アクセスにより乗っ取った10口座などを 使って一斉に買い注文を出し、 買われた企業の株価は3割上昇した。 捜査当局には サイバー…

厚生労働省は 高齢者住宅の入居者などに対する 訪問看護の報酬を見直すようだ。 一部の事業所が過剰にサービスを提供し、 高収益を得ていることが発覚したからだ。 2026年度診療報酬改定で、 利用者数や訪問回数に応じた報酬区分を 設定して大人数への頻繁な…

政府・与党は 投資用不動産の相続を巡る節税策の 防止のため改正案を示すようだ。 他人に貸すことを目的に購入したマンションや オフィスビルなどの相続税を 算定する際の物件の評価方法を改めるのだ。 相続の直前に買われた物件では、 現行の路線価でなく購…