日産自動車は、 2027年度までに完成車工場を7カ所削減し、 中国を除くグローバルの生産能力を3 50万台から250万台に削減する方針である。 国内の追浜工場と日産車体の湘南工場の 生産終了を発表していた。 その上、 メキシコのシバック工場での車両生産を終…

日本政府は 米国との関税合意を巡る進捗管理の 体制作りを急いでいるようだ。 米国は 最大約80兆円の投融資や 米国製品の購入の進捗が確認できなければ、 再び関税を引き上げると示唆しているからだ。 交渉では相互関税と自動車関税は15%で決着したが、 適用…

ジャパンディスプレイ（JDI） は生産を終了する茂原工場の設備を売却するようだ。 主力の液晶や有機ELパネルの製造装置が対象となる。 他工場への移設を断念し、 一部は中国企業に売却する。 ついに茂原工場で手がける米アップル向けの 生産からは撤退するト…

インターネット証券の SBI証券と楽天証券、松井証券は、 証券口座の乗っ取り事件を巡り、 顧客に被害額の原則2分の1を 補償する。 SBIと楽天は全被害者に一律で1万円の見舞金も渡す。 一方、 野村証券など対面大手は不正に取引された株を 元通りにする原状回…

東京高等裁判所は 東芝の不正会計問題を巡り、 同社が旧経営陣に 損害賠償を求めた訴訟で、 会計処理の大部分を違法とはいえない と認定した。 旧経営陣の責任を否定したのだ。 不正会計として巨額の課徴金納付を命じた 金融庁の判断と矛盾した判決である。 …

トヨタ自動車向け車部品を 主力とする太平洋工業が、 MBOで株式の上場を廃止するようだ。 創業家などが出資する特別目的会社が。 1株2000円程度で７月内にもTOBを 実施するのだ。 電動化など自動車産業が変革期を迎える中、 株式の非公開化で長期的視点の経…

2025年7月22日、 米国トランプ米大統領が、 アラスカ産LNGの開発にむけて 日本との間で合弁事業を立ち上げる計画だ と表明した。 総事業費約6兆4000億の巨大事業の予定である。 巨額投資額を負担させられると本末転倒なので 商社やエネルギー、プラントなど…

２０２５年７月２２日、 関西電力の原発新設報道が流れたため、 東京電力HDは続伸したようだ。 同社にも原発再稼働が進みやすくなる との思惑が先行したのだろう。 同社のほか、 原発比率が高いとされる北海道電力なども高い。 また、 三菱重工、日本製鋼所…

2025年7月21日の 米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、 前週末比0.04%安の4万4323ドル07セントで終えた。 米政権とEUとの貿易交渉を巡る不透明感が 相場の重荷となったようだ。 一方、 日本では 7月20日に投開票した参院選で 与党は過半数割れの敗北と…

2023年夏、 経済産業省は企業買収における行動指針を出し、 真摯な買収提案には真摯に対応するよう 企業に求めた。 当該指針より 株式会社は株主のものという 資本の論理が浸透し 同意なき買収が増えていると思われる。 買収される企業の同意が得られないま…

2025年7月18日、 金融庁は、 日本生命保険に対し保険業法に基づく 報告徴求命令を出した。 日本生命は、 三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部資料を無断で持ち出し 営業目的で流用したことが発覚したからだ。 日本生命から三菱UFJ銀に出向していた社員は、 銀…

日本政府は2050年に 温暖化ガスの実質排出ゼロを目指しているので、 火力発電の低減が必須である。 故に、 関西電力による 次世代の原子力発電所の新設方針は、 日本が目指す電力の安定供給や 脱炭素にとって重要であると考える。 他の電力会社による 原発再…

2025年7月17日、 米連邦議会下院は、 ドルに連動する暗号資産である ステーブルコインの規制の枠組みを整える GENIUS法案を可決した。 すでに上院は通過済みで、 トランプ米大統領の署名を経て近く成立する見通しである。 当該法案の可決で 決済での利用拡大…

2025年7月16日の 米株式相場は乱高下したようだ。 ダウ工業株30種平均は、 トランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任する意向との 報道が伝わると一時前日比260ドル安程度まで 下落したのだ。 これを受け トランプ氏が記者団に 解任は非常に可能性は低いと否…

2025年7月15日、 日産自動車が追浜工場の車両生産を 日産自動車九州に移管すると発表した。 日産の経営状態は 部品メーカーなどの業績にも影響するようだ。 ただ、 経営再建は進むと考えられる。 株主としては一安心だろう。 （日本経済新聞 参照） 罪と罰 …

日産自動車とホンダは 車の基盤ソフトを共通化するようだ。 自動車の競争軸がソフトへと移り、 走るスマホへの主導権争いが激しいからだ。 昨今、 自動車メーカー1社単独で 巨費を投じて開発するのは難しいのが現状である。 そこで、 先行する米中勢に対抗す…

2025年7月で 金融庁は発足から25年が経つそうだ。 不良債権処理、世界金融危と 向き合ってきた庁である。 金利ある世界の再来で 資産運用立国や地域金融など 政策テーマの重みは今後も増えると思われる。 証券口座の乗っ取り問題にも 積極的に対応していただ…

中古車販売店の倒産が 相次いでいるようだ。 背景に海外バイヤーの存在がある。 円安で 海外向けに品質の高い日本の中古車を買いあさり、 金利高で資金力の乏しくなった日本の中小販売店が 倒産に追い込まれているのだ。 物価高も追い打ちをかけ 今後も中古…

2025年7月11日、 日産自動車とホンダが 米国で協業を検討しているようだ。 日産が米国の工場でホンダ向けの ピックアップトラックを生産し同社に供給するのだ。 関税政策も回避できるので 協業は良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照） 通関士試験補習シ…

証券口座の乗っ取りを 試みる犯罪の勢いが衰えないようだ。 今だ 証券会社をかたる偽サイトは多く検知され、 多要素認証を設定しても、 被害にあう可能性が残っているのだ。 それでも、 多要素認証の対応を進めた効果はあるようだ。 金融庁によると、 6月に…

２０２５年７月８日、 トランプ米大統領は、 輸入する半導体や医薬品などに対する関税を 近く発表する予定のようだ。 医薬品に対する関税率は２００％に 達する可能性があるのだ。 日本の製薬会社の株価には注視したい。 超優良製薬企業の株価が下がるなら …

日産自動車は 米国でEV2車種の生産を最大1年延期するようだ。 トランプ米政権が成立させた減税・歳出法で EV購入への税額控除の廃止が決まったからだ。 米国で EV需要の停滞が当面続くとみて 計画を見直すのだろう。 今後、 電池など関連産業の影響は避けら…

三菱商事は、 AIやバイオテクノロジー分野を中心に投資する コーポレートベンチャーキャピタルを立ち上げた。 運用するファンドは500億円規模である。 従業員は10人弱を想定する。 今後5年間をかけて、 ロボティクスや宇宙、量子コンピューターといった 先端…

日産自動車が 台湾電機大手の鴻海精密工業と EV分野の協業に向けて協議を始めたようだ。 経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場で、 鴻海のEV生産を検討しているのだ。 協業が実現すれば、追浜工場は存続し、 国内の自動車部品の供給網を維持できる。 追…

ローソンは店舗の駐車場を使った 車中泊サービスを始めるようだ。 1泊2500〜3000円とし、 電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。 コンビニエンスストアは 店舗網を全国に広げている。 訪日観光客の増加を受け、 国内のホテルの宿泊料は高くなり 安価な宿泊施設が…

2025年7月4日、 証券口座の乗っ取り問題を巡り、 被害に遭ったとする男性が、 口座を開設していたSBI証券に対し、 不正アクセスによる取引で 数千万円相当の金融資産を失ったとして 全面返還を求め東京地裁に提訴した。 SBI証券には 口座開設時に結んだ預託…

経営再建中の日産自動車が 資金収支の改善に取り組むようだ。 金融機関からの融資枠の活用に加え、 社債発行や資産売却なども進めるのだ。 自動車事業における手元資金を 2025年3月末時点の約1.5兆円に保つためだ。 米中での販売不振や米関税により 本業はよ…

2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へ…

千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加す…

日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルな…