6月21日の日経新聞朝刊を読んでいると、
「上場企業自社株買い急減」という記事が出ていた。
手元資金の確保を優先し、4～６月期においては前年に
比べて78％も減少したようだ。
自社株買いとは、
企業が発行済みの株式を買い戻すことである。
配当金と共に企業の株主還元策になっている。
自社の株式を買い戻すことにより、市場に流通する
株式数が償却され、バランスシート上では
資本を減らすことにつながる。
結果として、
1株利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）を
高める効果が生まれる。
2014年に経済産業省は、ＲＯＥ８％超を掲げる
「伊藤レポート」を公表した。
このレポートにより、欧米企業に比べてＲＯＥが低いとされていた
日本企業も自社株買いに取り組んできたのである。
自社株買いが減少することは、株主として落胆の色は隠せないが、
配当金をもらいながら、啓蟄の精神で耐えるしかないであろう。
