驚愕の減少幅である。
不動産経済研究所によると、2020年上半期に首都圏
（東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県）で発売された
新築マンションの戸数は7,497戸であった。2019年同期比で
なんと44,2％も減少していたのである。
１９７３年の調査開始以降で最も少ないデータらしい。
新コロナ感染拡大の影響により、不動産会社の営業活動が制限
されたことによる影響が大きいものの、明らかに消費が落ち込んだ
事実は否めない。
一刻も早く、ワクチンの開発が望まれるが簡単なことではないのであろう。
今年の下半期の新築マンション販売戸数は引き続き減少する危険性は高い。
不動産販売の減少はダイレクトに日本の上場企業にも悪影響を及ぼす。
2020年12月期の決算には心の準備が必要となるだろう。
11月にはアメリカ大統領選が控えている。
下半期の政治・経済の動向には上半期以上に注意する必要がある。
