次世代の高速計算機である量子計算機に、
企業が期待するのはビジネスへの応用である。
そのためには計算手法（アルゴリズム）やソフトの開発が必要になる。
ついに、量子コンピューターの実用化に向けて日本の取り組みが本格化する。
2020年7月30日、東京大学を主体とする産学の協議会が発足した。
ソフトの開発はハードに比べると投資負担は少ない。
みずほフィナンシャルグループ や日立製作所などが参加し、米IBMとも
連携してソフトウエア開発などを加速する。
日本は米中主導で開発競争が激化する中、遅ればせながら材料探索や金融の分野
で早期の応用をめざすのである。
日本は物理や化学の基礎的な研究は得意で、材料開発の競争力も高い。
これらの強みを発揮できれば、産業応用で先行できる可能性がある。
産学の協議会には従来のコンピューター向けとは異なる専門知識が求められる。
そのため、専門知識を有する慶応義塾大学も加わる。
（日本経済新聞 2020年7月31日 電子版 参照）
