日本の防衛産業の維持。

7月31日、防衛省2035年の配備を目指す

「F2」戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発で

日本企業1社と単独契約する方式にすると発表した。

契約先は三菱重工業が有力である。

設計や開発・製造の全体を統括する企業を選抜する。

米国主導の開発が続いて苦境に陥る国内防衛産業の維持を目指すためである。

協力する企業として日本では川崎重工業 SUBARU(スバル)、IHI

等、戦闘機開発で実績のある企業が有力である。

米国ではロッキード・マーチンボーイングノースロップ・グラマン

などが候補に挙がる。

防衛省は次期戦闘機について艦船や地上への攻撃、空中戦をすべて

こなす「マルチロール機」にする構想を掲げる。

事業規模は5兆円超になると予想される。

三菱重工業をはじめ、協力企業の株価は超安値圏で推移している。

再び、日本の株式市場を牽引する銘柄に、

そして、日本株式市場も防衛する役割を担ってもらいたい。

 日本経済新聞 2020年8月1日 朝刊 参照)

 

新解釈 現代語訳 法華経

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