両社は2020年9月29日、取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表した。
菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化するのである。
一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。
投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとしては過去最大規模となる。
グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげるのが狙いである。
NTTはドコモ株の66.2%を保有している。残り約34%の株式をTOBで取得する。TOB時には株価にプレミアム(上乗せ幅)を乗せる。プレミアムが一般的な3割強とすると、買収規模は4兆円を超え日本最大規模となる。
親会社と子会社が共に上場する親子上場は、
親会社と子会社の一般株主との利害が一致せず、グループ全体として
相乗効果が上げにくいことがある。完全子会社化で子会社の一般株主との
利益相反関係を解消できる。
また、NTTはドコモの経営判断を素早くし、NTTコミュニケーションズなど他の
NTTグループ会社との連携を強化する。
あっとゆう間に資金が回収できるからである。
TOBのニュースが出るたびにバリュー投資を心がけようと思う。
(日本経済新聞 2020年9月29日 電子版 参照)