放射性物質トリチウムを含む水の処分。

2020年10月8日、日本政府は、

東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の

放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、東京都内で開いた意見聴取会合で、

全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は

「わが国の漁業者の総意として、海洋放出に絶対反対」と強い口調で述べられた。

オンライン会議で参加した福島県水産加工業連合会の小野利仁代表も

「海洋放出には断固反対」と明言された。（小川慎一さん　参照）

政府は2020年4月以降、10月8日を含めて7回の会合を開き、

福島県知事や地元首長、業界団体の代表者らから意見を聴いてきた。

積極的に放出処分に賛成する意見はなく、漁業や水産業者は海洋放出に

反対を表明している。

福島県内の市町村議会でも、放出反対の意見書が多く出されている。

東京電力HDは、

処理水を保管する原発構内のタンクが、2022年夏ごろには満杯になると

推計している。

放出に必要な施設の整備に2年はかかる見込みで、放出処分となれば

方針決定までの時間は限られている。

菅義偉首相は「できるだけ早く決めたい」と述べるにとどめ、

具体的な見通しを示していない。

デリケートな問題なだけに話し合いは長引くだろうと

予想される。

（東京新聞　2020年10月8日　電子版　参照）

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