日本政府は、
国内発電量の4割近くを消費する。
そして、世界全体の2割超を輸入する最大の消費大国でもある。
金融機関や投資家では化石燃料への投融資を中止・削減する動きが相次ぐ。
環境問題を重視するESG投資の広がりに対応し資源調達の安定につなげる
目的がある。
今後、オーストラリアや東南アジア諸国連合(ASEAN)と組んで
脱炭素化を進め、米国や中東諸国などにも連携を呼びかける方針である。
日本政府の液化天然ガス(LNG)に対する基本方針は注視している。
当該銘柄もいつか1000円にまで株価が戻るであろうと信じている。
(日本経済新聞 2020年10月11日 朝刊 参照)