政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。
財務省も税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えを
持っている。
確定申告以外でも財産形成貯蓄制度（財形）の届け出書などでも押印が
求められているが、こうした書類でも不要にする方向だ。
2021年度の税制改正で検討し、
年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
新型コロナウイルス禍を受けて菅義偉政権が掲げる社会のデジタル化の一環であり、
税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進める考えである。
現在、国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には、
原則として押印を求める規定がある。
オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済むが、
書類で申告するときは押印が求められてしまう。
是非、2021年度税制改正で結論を得て、法改正を検討してもらいたい。
オンライン制度を実現するためには不要な押印制度は
撤廃すべきだと思われる。
