地域金融機関に資金を出す新制度。

2020年11月10日、

日本銀行は経営効率の改善や統合に取り組む地域金融機関に対し、

資金を出す新制度を始めると発表した。

2022年度までの3年間、地方銀行などが日銀に預ける当座預金の利子

として渡す計画である。

改革を進める地銀などへの事実上の補助金であり、

地銀再編に意欲的な菅義偉政権と足並みをそろえる対応であると考えられる。

 

日銀は新制度のねらいを地域金融強化と掲げ、

地方銀行と信用金庫を対象とする。

2022年度までに、業務粗利益に対する経費比率を一定以上改善するか

又は経営統合などを決めることが条件になる。

地銀などは日銀に預ける当座預金額の0・1%を、最大3年間利子として受け取れる。

仮に全地銀・信金に払うと仮定して利息を試算すると、

総額で年400億~500億円規模となる。

 

地域金融機関を巡っては、

菅義偉首相が「地方の銀行は数が多すぎる」と語るなど再編圧力が強まっている。

2020年11月27日には同一県内の地銀の経営統合独占禁止法の適用除外とする

合併特例法が施行される。

 日銀も地銀再編を後押しする方向で足並みをそろえると考えられる。

朝日新聞日経新聞 電子版 参照)

 

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