ＡＮＡホールディングスは、
成田、羽田空港に所属する客室乗務員（ＣＡ）
約８０００人を対象に、希望者には2021年４月から
地方居住や副業を認める時限的な制度
を導入する方針を固め、
労働組合に提案した。
ＣＡの大半は現在、規則で両空港の近くに住んでいるが、
自由に居住地区を選択できるようになる。
また、勤務日数を従来の５～８割に減らす計画を打ち立て
給与も従来の５０～７５％とする働き方を任意で選べるようにする案
なども提案している。
新制度の導入で人件費を抑制し
柔軟な働き方を認めることで雇用の確保を図る計画である。
ＡＮＡホールディングスは、
新型コロナウイルスの感染拡大で旅客数が激減し、
２０２１年３月期の連結最終利益が５１００億円の赤字となる
見通しを示している。
固定費の約３割を占める人件費の削減が急務となっており、
ＣＡを含むグループ社員は一時帰休などで
既に給与が大幅に削減されている。
柔軟な働き方を企業が導入することによって、
社員が自分のリズムで生活を安定させれると考えられる。
（読売新聞 2020年11月29日 電子版 参照）
