2021年3月11日、
米連邦議会下院は、
バイデン大統領が提案した約200兆円の
新型コロナウイルス対策を
民主党主導で可決した。
上院は通過済みで、
バイデン大統領が3月12日に署名して成立する。
コロナ危機による巨額の経済対策は
日本経済を含む世界経済にも
大きな影響を与えると考えられる。
2021年1月に発足したバイデン体制は
雇用再建を重視しているのが伺える。
下院は民主議員220人が賛成票を投じたが、
共和党は211議員が反対に回った。
党派の分断は埋まらず、
最終的には早期の追加財政出動を
優先した形で落ち着いた。
（日本経済新聞 2021年3月11日 参照）
