保有不動産を売却し
賃貸契約を結び直し、
売却後も使い続ける企業が増えている。
新型コロナウイルスで業績が悪化した企業が
資金調達として活用するほか、
在宅勤務の拡大を機に保有資産を見直す動きも出てきた。
当初は
大型オフィスビルが中心だったが、
足元では
工場や物流施設なども売却する動き
広がっている。
コロナ後を見越し、
投資家も熱視線を注いでいる。
世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となって
いるのである。
保有から利用へと、
持たざる経営への転換が進み始めている
思われる。
将来の都心の不動産活用はオフィスだけでなく
多岐に広がると予想される。
(日本経済新聞 電子版 参照)