2021年4月23日
脱炭素に向けた戦略的提携を締結したと
発表した。
日本政府が気候変動問題への取り組みを促す中、
電気自動車(EV)の充電施設の整備や
郵便局での太陽光発電の導入や
再生可能エネルギーへの切り替えなどを行う
のである。
菅義偉首相は
政府の地球温暖化対策推進本部で、
温室効果ガスの排出量を2013年度との比較で
2030年度に46%削減する目標を示した。
今回の提携を通じて脱炭素への取り組みを
強化していく考えが一致したのである。
両社の株価を騰げる要因の一つは
ESGマネーを引き寄せることであると思うので
今回の提携は両社の株主であるとしては
支持したいと思う。
(ロイター 参照)