2021年5月18日に金融庁は
証券会社に対し東京証券取引所を介さずに売買する
私設取引システム（PTS）の利用を促す
報告書をまとめた。
東証への取引集中を緩和するためである。
報告書では、
今後は個人投資家については方針を価格重視に変更し、
価格が安い取引機関に注文を出すよう求める。
PTSの方が東証などより価格が安い場合、
証券会社はPTSに注文を取り次ぐことになり、
PTSの利用拡大につながるとみられる。
2020年10月に起きた東証のシステム障害では終日取引が停止し、
東証への取引一極集中が問題視された。
金融庁は、
今回の見直しでPTSの利用が進めば将来、
同様の事態が起きても、
投資家が売買を続けられる代替市場となる可能性もあるとみている。
金融庁はこれから関係する政省令を改正するようだが、
私設取引システムの拡充は投資家として
期待している政策である。
（毎日新聞 電子版）
