新型コロナの影響で多くの企業の業績が悪化した。
成長投資の資金確保に向け、不動産の売却に動く企業が増える。
JR西日本も300億円程度の調達を目指し駅周辺の
再開発に向けた原資を確保する。
リクルートホールディングスは本社ビルを売却した後も、
賃借料を支払って使い続けている。
売却した不動産の買い主として目立つのが不動産ファンドである。
日本での不動産投資を拡大する。
投資額は従来の年1000億～1500億円から倍増となる2500億円規模にする。
需要が拡大する物流施設やデータセンターのほか、
企業が売却する不動産への投資を見込む。
投資家から資金を募り不動産を取得し
賃料収入などで得た利益を分配する。
ファンドにとって企業が不動産を使い続けることは、
賃料の安定収入につながるのだ。
外資が不動産に流れ込むとリートを中心に
金商品市場にも波及する可能性もある。
期待したいと思う。
（日本経済新聞 参照）
