2022年4月に
市場再編を予定する東京証券取引所は9日、
上場企業が新しい市場区分の基準を満たすか
調べた結果を各社に通知した。
東証1部に上場する2191社のうち、
今年6月末時点で最上位の位置付けとなるプライムの基準に
該当しないのは約3割の664社にのぼる。
市場に流通する株式で計算した時価総額を
増やすなどの改善策を示した報告書を開示すれば、
当面はプライムに上場できる。
東証1部のうち、
プライムの基準に該当するのは
約7割にあたる1527社であった。
東証は海外から多くの投資資金を呼び込むことを目的に、
プライムの上場基準を厳しくした。
銀行や取引先と持ち合う政策保有株を除いた
流通株式の時価総額が100億円以上、
比率にして35%以上など
と定めている。
今回は1次判定の位置付けで、
企業側に異論があれば追加の情報を出したうえで
再計算を要請できる。
プライムの基準
に残れる企業は予想より多そうである。
最終的な結果を観て投資したいと思う。
（日本経済新聞 電子版）
