デジタル課税は、
工場などの物理的な拠点がなければ
課税できないとする約100年前に形作られた
国際課税の大原則を転換していく。
ネット検索やネット通販、
SNSなどのデジタルサービスを世界中で
展開する巨大IT企業は、
工場などがない国でも大きな収益を上げているのに
課税されず、
不公平感が高まってきたため新たなツール
で。
デジタル課税は、
物理的な拠点がなくても、
こうしたサービスの利用者がいる
市場国が利益の一部に課税できるようにするのだ。
全世界の売上高が
200億ユーロ（約2・6兆円）を超え、
利益率10%以上の
多国籍企業が課税対象となる。
（朝日新聞 電子版 参照）
