所有者不明土地

日本政府は

所有者が分からない土地

活用促進策の検討に入った。

公共目的で利用できる範囲を広げ、

新たに小規模な再生可能エネルギー発電所

防災施設も対象に含める。

使用期限も10年から20年間に延長する方向である。

少子高齢化で相続されずに放置される土地は増加が続く。

これらは、

公共事業や地域の再開発の障害となっており、

放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、

利活用を急ぐのだ。

所有者不明土地は不動産登記簿を見ても、

現在誰が持っているか分からない土地で、

公共事業、地震や豪雨などの災害からの復旧や

民間の土地取引の妨げとなっている。

国土交通省の2017年の調査によると、

全国の土地の2割で所有者が分からない。

分からない理由は相続登記の不備が66%、

住所を変更していない例が34%を占める。

経済活動を活性化するためにも

制度改革をもらいたい。

 日本経済新聞 電子版 参照)