日本政府は
所有者が分からない土地の
活用促進策の検討に入った。
公共目的で利用できる範囲を広げ、
防災施設も対象に含める。
使用期限も10年から20年間に延長する方向である。
少子高齢化で相続されずに放置される土地は増加が続く。
これらは、
公共事業や地域の再開発の障害となっており、
放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、
利活用を急ぐのだ。
所有者不明土地は不動産登記簿を見ても、
現在誰が持っているか分からない土地で、
公共事業、地震や豪雨などの災害からの復旧や
民間の土地取引の妨げとなっている。
国土交通省の2017年の調査によると、
全国の土地の2割で所有者が分からない。
分からない理由は相続登記の不備が66%、
住所を変更していない例が34%を占める。
経済活動を活性化するためにも
制度改革をもらいたい。
(日本経済新聞 電子版 参照)