2021年9月27日、
賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で、
韓国中部の地裁は、
原告が差し押さえた同社の
商標権と特許権の
売却命令を決定した。
同社が韓国内で使うロゴマークも含まれる。
韓国の裁判所が日本の企業資産の売却を
命じるのは初めてである。
同訴訟は
2018年11月に判決が確定した。
原告は19年7月に三菱重工の
2件の商標権と
6件の特許権を売却すると裁判所に申請していた。
三菱重工側は即時抗告など異議申し立てが可能で、
実際に資産が現金化されるまでには
一定の時間を要するとみられる。
日本政府は
韓国政府に対し一貫して国際法違反の是正を求め、
解決策を講じるよう促してきた。
株主としても腹立たしい判決である。
（日本経済新聞 参照）
