中古住宅の売買取引を透明化する
官民プロジェクトが
10年以上も停滞している。
不動産業界が
オープンな情報システムによって
既得権を脅かされると警戒していること
が原因である。
建物や土地を登記簿の番号で管理する
不動産IDの構想も骨抜きの様相である。
閉鎖的な業界は改革されず、
DX（デジタルトランスフォーメーション）の
機会損失は膨らむばかりである。
ただ、
守りたい既得権の裏には
土地に愛着を持つ日本人特有の意識も
見え隠れする。
日本は米国のように売買契約を活性化させる
より賃貸借契約を活性化させるほうが
良いのかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
