2021年11月の消費者物価指数が
前年同月比で4.9%上昇したと発表した。
統計を遡れる1997年1月以降で最大の伸びとなった。
国別の上昇率は
ドイツが6.0%に達した。
フランスは3.4%、
イタリアは4.0%だった。
物価を押し上げている主な要因は、
エネルギー価格の上昇、
急激な需要増加に伴う供給不足、
ドイツの付加価値減税の反動の
3要因である。
ECBは
物価上昇の勢いが2022年以降に衰えるとみており
2021年12月16日の次回理事会でコロナ危機対応で
導入した緊急買い取り制度の廃止などを議論する。
異例の金融緩和は徐々に縮小していく方針だが、
新型コロナの感染拡大や
オミクロン型への警戒もあり、
早期の利上げには慎重な声が多いのが実情である。
（日本経済新聞 参照）
