老朽化マンション

国土交通省によると、

築40年超のマンションは

2018年末の81.4万戸から

2028年末には2.4倍の約198万戸、

2038年末には4.5倍の約367万戸となる

見込みである。

こうした中で、

老朽化を抑制し、

居住者や近隣住民の安全を確保するため、

2022年4月にも、

地方公共団体が

マンション管理にお墨付きを与える制度が

始まる予定である。

マンション標準管理規約

長期修繕計画作成ガイドライン

マンションの修繕積立金に関するガイドライン

などを基に、

基準を

作成する。

（日本経済新聞　参照）