2022年度与党税制改正大綱

2021年12月10日、

自民、公明両党は、

2022年度与党税制改正大綱を決めた。

賃上げ税制や住宅ローン減税などの

税制改正にとどっまたようだ。

脱炭素社会の実現や

人口減少時代の負担のあり方など

中長期の重要課題は先送りにした。

現状維持という岸田政権らしい

大綱である。

税制は積極的に改革をすると

却って、

不平等を招き

混乱を生じる。

コロナ禍で日本経済が疲弊している時は

あまり弄らないことも妙案である。

（日本経済新聞　参照）