欧州では、
電力の安定供給を保ちつつ
気候変動対策を進めるには
原子力発電所を活用するしかないという
結論に達したようだ。
フランスや英国では
再び原子力発電所を活用する動きが
活発になっているのである。
エネルギー安全保障の観点からも重視していると
考えられる。
日本では
東日本大震災から10年を迎えても
原発に関する真正面の議論を避けているのが
現状である。
被災者への補償問題も
稼働しない原発が重荷となり
東電の経営を圧迫しているために
解決しないまま放置され
悪循環に陥っているようにも思われる。
（日本経済新聞 参照）
