2022年2月25日、
金子原二郎農相は
閣議後の記者会見で、
食料の安定した供給体制の構築に向けて、
食料安全保障に関する検討チームを新設する
と発表した。
生産資材の価格高騰や頻発する自然災害などで
食料の安全保障を巡る状況が変化していることから、
必要な施策などを検討するのだ。
今後、日本企業では
工業製品の大量生産が終了し
無形資産で稼ぐようになる。
そのかわり、
冷凍食品等の加工食品を大量生産して
海外に輸出するのは
日本の基幹産業になると思われる。
(日本経済新聞 参照)