2022年5月17日、
経済産業省は、
電力需給の逼迫が予想される前日に
家庭や企業に節電を促す注意報や、
前々日時点でその可能性を伝える準備情報を
今夏までに新設する方針
を固めた。
2022年3月22日の逼迫は、
寒さが重なって起きた。
原子力発電所の再稼働が進んでいないため
2022年度の夏や冬の電力需給の見通しは
厳しいことが予想される。
逼迫に備え、
注意報の新設のほか、
事前に対象企業や電力の消費抑制量、
日時を指定する使用制限令の準備を急ぐ。
計画停電に踏み切る可能性もある。
電力供給がストップすると社会全体が麻痺し
国民が生活できなくなる。
電力の安定供給を願いたい。
(日本経済新聞 参照)