2022年5月31日、
日本政府は、
2021年度の森林・林業白書を
閣議決定した。
感染拡大の影響で木材の総需要量は
落ち込んだものの、
2020年の木材自給率は
48年ぶりに40%台に回復した。
白書は
人工林資源や技術革新を通じた国産材活用の拡大、
脱炭素の取り組み強化に伴う
バイオマス発電燃料の需要増加が影響したと分析した。
また、
2021年に始まったウッドショックも重点的に取り上げた。
米国の住宅人気で木材が世界的に不足し、
日本への供給が減った現象である。
国産材に切り替える傾向は今後も続くと考えられる。
（日本経済新聞 参照）
