全市民約46万人の個人情報が入った
USBメモリーが紛失した問題では、
紛失に至った経緯は
尼崎市が
情報管理に関する国の指針を順守しなかった
事実を露呈した。
行政が委託先業者を
監督する役割を放棄したと捉えられても
仕方がない案件である。
2023年4月から、
個人情報保護法の公的機関に適用されるが、
様々なデータを管理する自治体の意識改革が
不可欠だとも思われる。
個人情報保護法は、
行政書士試験等、法律系の試験には
必須の科目である。
今後は、
より重要視される法律になるであろう。
（日本経済新聞 参照）
