需給逼迫注意報

2022年6月26日、

経済産業省は、

東京電力管内で電力需給が厳しくなる見通しとなり、

初めての需給逼迫注意報を発令した。

3月の東北地方での地震の影響などで

火力発電の供給力が落ちているところに、

季節外れの猛暑による需要増が

追い打ちをかけたからである。

需給逼迫注意報

予備率が5%を下回る見通しになれば、

前日の午後4時ごろに発令する。

需給が厳しくなるのは2022年3月の

福島県沖の地震で一部の火力発電所が損傷し、

供給力が低下したことが背景にある。

電力小売りの全面自由化に伴う電力の

安売り競争や太陽光発電の普及を受け、

古い火力発電所の休止や廃止が進んでいた

事情もある。

今後、

東日本大震災後に供給が大幅に減っている

原子力発電の活用に向けた議論が

活発になると予想される。

日本経済新聞 参照)

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