電気自動車(EV)普及率が
戸建てより低い集合住宅で
充電器新設が急増している。
マンションなどへの充電器新設は
2022年度に最大で
3千基を超えるそうだ。
2022年度から
補助金対象となる設置数の上限が撤廃され、
充電器を無料で設置する
新サービスも導入を後押しする。
充電場所の確保が難しかったマンションでも
住民のEV転換が進む可能性がある。
今後、
電気自動車が通常になり
電力の消費量は益々増える。
原発9基だけの稼働では
足りないと考える。
(日本経済新聞 参照)