投資信託協会

2022年7月22日、

投資信託協会は、

少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や

非課税枠の拡大、

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の

拠出限度額の引き上げ

を求めた。

金融商品や年金の相談に

応じる公的な窓口の設置や、

国と自治体、金融機関が一体となって

金融経済教育を進めるための法制度の

整備も訴えた。

岸田首相の掲げる新しい資本主義は

官民一体の資本主義であると考えられる。

各業界からの提言を参考に令和時代に合致した

仕組みを構築してもらいたい。

（日本経済新聞　参照）