2022年12月8日、
経済産業省の審議会は、
廃止が決まった原子力発電所の建て替えや、
最長60年と定めた運転期間の延長を
盛り込んだ行動指針をまとめた。
新増設や建て替えは
想定しないとしてきた
政府方針を変えることになる。
原子力を
脱炭素化のけん引役と位置づけ、
再稼働を推進するために関係者の総力を
結集することも盛り込んだ。
次世代の原発の開発・建設について、
まずは廃止決定した炉の建て替えを対象にする。
想定していると説明した。
原発の建て替えが決定したのなら
電力会社関連の株価は徐々に騰がるのではないかと
期待する。
（日本経済新聞 参照）
