買収防衛指針

経済産業省は,

18年ぶりに買収防衛指針を

見直すようだ。

対象企業の同意がない

敵対的買収について、

対象企業の取締役会での

検討を経ることを推奨するのだ。

2023年1月27日の

産業構造審議会（経産相の諮問機関）で

指針の見直しを表明し、

3月にも見直し案を公表する。

新たな買収防衛指針においては、

敵対的買収を受けるときでも

主体的に構えることができるので、

企業価値の向上につなげることが

できるだろう。

（日本経済新聞　参照）