土地利用規制法

2023年5月12日、

日本政府は、

安全保障上重要な施設周辺を対象とする

土地利用規制法の、

有識者らでつくる審議会に提示した。

宮城（石巻市）、東京、新潟(新潟空港）、

石川、鳥取（米子市）、島根、高知、長崎、

鹿児島（九州電力川内原発）、沖縄（与那国町）の

10都県の離島や自衛隊施設など

計161カ所の候補地（内訳は

特別注視区域が40カ所、

注視区域が121カ所）である。

有事を想定した

特別注視区域や注視区域を指定することが

必要な時代に突入してしまった。

〔共同通信　参照〕