完全子会社

日本郵便は

終活の仲介支援サービスを始めた。

遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける

企業を紹介するのだ。

終活ニーズが多様化するなか、

生活に身近な郵便局のネットワークを生かして

需要を取り込む計画である。

日本郵便は

日本郵政グループの完全子会社で

非上場企業である。

つまり、

上場余地のあるIPO企業である。

上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので

株主としては期待している。

（日本経済新聞　参照）