日本郵便では
全国約2万4000局の郵便網の利活用を進めている。
その一環で、
災害や気象情報に詳しい人材の育成に向けた
連携協定を結んだ。
気象庁が郵便局などに専門家を派遣して、
研修会を開くようだ。
防災情報などの知識を持つ人材を育てて、
全国の郵便局網を地域の防災拠点として活用する
のだろう。
防災分野では2021年に
NHKと災害発生時に各地の郵便局で把握した
被害情報を共有する協定を結んでいる。
日本郵便は非上場企業である。
上場すれば結構な価値が付くと思われる。
（日本経済新聞 参照）
