囲い込み

不動産仲介業者による

囲い込みが一向に減少しないようだ。

売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、

売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする

両手行為で利益を得るためである。

国土交通省は

宅地建物取引業法の通達を改正し、

2025年から囲い込みを確認すれば是正の

指示処分の対象とする。

物件の売却依頼を受けた不動産業者は

公的なデータベースレインズに物件情報を載せ、

取引状況を公表しなければならない。

これは法的義務であるため違反行為を

行政は是正するのだろう。

（日本経済新聞　参照）