経営陣が参加する買収である
MBOによる非上場化では、
少数株主と経営陣の利害対立が屡々起きる。
その都度、
経営陣と株主の間には大きな情報格差があるため、
少数株主は低廉な価格で株式を買い上げられるなどの
不利益を被る事案が散見される。
こうした問題に対応するため
経済産業省は2019年に
公正なM&Aの在り方に関する指針を策定している。
パイオニアが少数株主から超低廉な価格で
株式を強奪とも言える買取を決行したのは2018年であった。
確かに、
投資家は損失を被っても確定申告時に
計上すれば還付金が発生するので数年で
補填できるかもしれない。
だが、
買収企業は上記経産省の指針を堅持すべきであると考える。
立法化しても良いと思われる。
(日本経済新聞 参照)