公正なM&Aの在り方に関する指針

経営陣が参加する買収である

MBOによる非上場化では、

少数株主と経営陣の利害対立が屡々起きる。

その都度、

経営陣と株主の間には大きな情報格差があるため、

少数株主は低廉な価格で株式を買い上げられるなどの

不利益を被る事案が散見される。

こうした問題に対応するため

経済産業省は2019年に

公正なM&Aの在り方に関する指針を策定している。

イオニアが少数株主から超低廉な価格で

株式を強奪とも言える買取を決行したのは2018年であった。

確かに、

投資家は損失を被っても確定申告時

計上すれば還付金が発生するので数年で

補填できるかもしれない。

だが、

買収企業は上記経産省の指針を堅持すべきであると考える。

立法化しても良いと思われる。

日本経済新聞 参照)

M&A入門 2024年版 (日経ムック)