2024年10月11日、
経団連は、
次期エネルギー基本計画に向けた政策提言を発表した。
現行計画の可能な限り原発依存度を低減するとの文言を改め、
方針を明記するよう求めた。
既存原発の再稼働だけでは40年代以降に設備容量の
急速な減少に直面すると提起し、
建て替えや新増設の具体化を早急に実現する
必要があると唱えたのだ。
確かに、
原発に頼らずに電力を確保するのが理想だろう。
しかし現実は
安定的な出力が可能な脱炭素電源である原子力の
活用なくして電力の安定供給を維持することは不可能だろう。
政府は原子力発電所の新増設や次世代革新炉の活用を
政策提言すべきである。
(日本経済新聞 参照)