次期エネルギー基本計画

2024年10月11日、

経団連は、

次期エネルギー基本計画に向けた政策提言を発表した。

現行計画の可能な限り原発依存度を低減するとの文言を改め、

再生可能エネルギーと共に原子力を最大限活用する

方針を明記するよう求めた。

既存原発の再稼働だけでは40年代以降に設備容量の

急速な減少に直面すると提起し、

建て替えや新増設の具体化を早急に実現する

必要があると唱えたのだ。

確かに、

原発に頼らずに電力を確保するのが理想だろう。

しかし現実は

安定的な出力が可能な脱炭素電源である原子力

活用なくして電力の安定供給を維持することは不可能だろう。

政府は原子力発電所の新増設や次世代革新炉の活用を

政策提言すべきである。

日本経済新聞 参照)

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