月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の
厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。
賃金要件の月8.8万円は年収換算で106万円程度となるが、
この撤廃で
配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する
106万円の壁はなくなる。
労働時間要件は維持する方向で調整し、
週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。
同省は企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃する方針も
固めている。
衆議院選挙が終り早くも制度改革が行われようとしている。
日本もスピード感をもって改革を断行すべきである。
（日本経済新聞 参照）
