次期エネルギー基本計画

経済産業省

2024年12月内にまとめる次期エネルギー基本計画で、

2011年の東日本大震災後に明記していた

可能な限り原発依存度を低減するとの文言を削る

最終調整に入った。

再生可能エネルギー原子力といった

脱炭素電源の確保が経済成長に直結するとし、

再生エネと原子力をともに最大限活用することも

明記する方向である。

東日本大震災以後、

既存の原発に多額の費用を掛けて

補強工事を行ってきた。

原発を最大限に活用しなければ意味がないであろう。

日本経済新聞 参照)