軍事的脅威

2024年1月2日、

米政府は、

日本に対する中距離空対空ミサイルの売却を承認し、

議会に通知したと発表した。

日本側は最大1200発の売却を求めており

総額は約5730億円である。

インド太平洋地域で高まる中国などの

軍事的脅威を念頭に、

日本の抑止力を強化するためである。

現在と将来の脅威に対応する

日本の能力を向上させることは

日本の国益を保護し

東京株式市場の活性化にも繋がるだろう。

（日本経済新聞　参照）

資本とイデオロギー